青島市に473社の多国籍企業が集結

世界と共に品の高い発展を目指す

中国、青島市、2024年9月2日 /PRNewswire/ -- [2024年8月29日Chengda Int. Mediaより]8月27日、中国商務部と山東省人民政府が共催する第五届跨国公司领導人青島峰会（第5回多国籍企業リーダーズ青島サミット）が中国山東省青島市で開幕した。37の国と地域から451社の多国籍企業とその代表者550名以上が参加。パナソニック、丸紅、三井物産、住友商事、オムロンなど日本を代表する大手企業も多数参加した。本サミットの成果として、山東省と多国籍企業との協力により、121件の投資プロジェクトと42件の貿易プロジェクトが合意に至り、それぞれ129億ドルと404億ドルに達する規模の案件が締結された。

「開放」（国際社会に向けた経済や貿易の開放）は、中国の発展と近代化の象徴である。最近閉幕した中国共産党第20回三中全会においても、基本的な国策として国外に対する開放を堅持し、高水準の開放体制を整備する方針が明確に打ち出された。

青島市は中国沿海地域で最初に開放された都市の一つであり、サミットの開催地としても優れている。「海・陸・空・鉄」（海運、陸運、空運、鉄道）の四つの物流インフラが連動する強みを持ち、上合示範区（中国-上海合作组织地方经贸合作示范区）や青島自由貿易片区などの開放を進めるうえでの重要な経済インフラ基盤を有し、北東アジアに向け、日本や韓国、太平洋地域との結びつきを強化する重要な窓口でもある。改革開放から40年にわたり、青島市は都市としての強みを活かしながら、国際社会に向けた更なる開放の向上とビジネス環境の改善に努めてきた。

サミット期間中に講演した日本の伊藤忠商事やみずほフィナンシャルグループ、英国のアストラゼネカなど、多くの企業の代表が、山東省と青島市の広大な市場と潜在的な成長性に強い協力の意欲を示しつつ、山東省と青島市の開放的な精神と優れたビジネス環境を高く評価した。2023年末時点で、青島市には13,840社の外資系企業が存在し、世界のトップ500企業のうち179社が投資を行い、計400以上のプロジェクトに関与している。

サミット開幕式の挨拶の中で、中共青島市委員会の主要リーダーは、青島市を「世界とつながる開放の都市」、「基盤がしっかりした産業の都市」、「活力に満ちた革新の都市」、「無限の可能性を持つ海洋の都市」、「住みやすく働きやすく旅行に適した質の高い都市」と表現した。つづけて、青島市は開放の新たな拠点としての地位を確立すべく、日本企業を含む世界中の企業と、産業、技術、貿易、海洋、文化・観光、グリーンエネルギーなどの分野で協力を進めていく。これにより、「新質生産力」（新たな質の生産力）を結集し、より高いレベルでの互恵的な協力関係を築くことで、共に質の高い発展を実現していくことを目指していく、と話した。