電子請求の義務化に向かうフランス - コマーチをPDPとして認定

クラクフ（ポーランド）, 2024年10月22日 /PRNewswire/ -- フランスが多くの欧州諸国とともに完全電子請求書システムへの移行を進める中、Comarch（コマーチ）は同国の電子請求の登録プライベート・プラットフォームとして認定を取得しました。クラクフを拠点とする同社は今後、2025年に予定されている電子請求義務化の試運転段階において、フランス企業をサポートできるようになります。

PDP認証

PDP認証（登録プライベート・プラットフォーム認証）は、電子請求書処理に関する規制基準を満たすフランスの電子請求プラットフォームに付与される公式認定です。この認証により、プラットフォームがフランスの法的要件に準拠して電子請求書を安全かつ効率的に処理できるようになります。コマーチのようなプラットフォームにとって、PDP認証を取得することは、2025年の試運転および2026年と2027年までの完全実装を含む、義務化された電子請求フェーズで企業をサポートする準備ができていることを意味します。

「新たに取得したPDP認証により、コマーチは、フランス国内および海外の企業の電子請求をサポートする体制を完全に整えました。コマーチの電子請求は、世界60か国以上で電子請求の義務化を確実に遵守します。業務効率の向上、機密データの保護、請求プロセスの簡素化により、私たちは、世界中の企業が規制の変更に前もって対応できるよう支援し続けます」とコマーチのEDI＆電子請求コンサルタント、Rachid Ouzmine氏は述べています。

フランスの電子請求の現状

フランスでは、国のデジタル・トランスフォーメーション戦略の一環として、電子請求がビジネス分野全体に徐々に導入されています。2020年以降、大企業および公共部門のサプライヤーは、一括管理されたChorus Proプラットフォームを通じて請求書を電子的に送受信することが義務付けられています。

現在、電子請求の義務化はB2Bにも拡大しており、2026年までに大規模および中規模企業から始まり、最終的には2027年までに規模に関係なくすべての企業に適用されます。この移行は、効率性を高め、管理コストを削減し、金融取引の正確性を向上させることを目的としています。企業は、構造化データ形式の使用や特定の送信プロトコルへの準拠など、厳格な技術的および法的要件を遵守する必要があります。

このシステムは、請求プロセスを合理化し、透明性を高め、税務コンプライアンスをサポートするように設計されています。

フランスにおける電子請求導入をコマーチはどのようにサポートしているのか

コマーチは、PDP認定プラットフォームを活用してシームレスな電子請求書処理を促進し、フランスの電子請求への移行をサポートします。このソリューションは、フランス当局が義務付けた規制要件と技術的な規格に対応するとともに、罰金のリスクを軽減し、手作業によるエラーを最小限に抑えるように設計されています。高度なセキュリティ機能により、機密性の高い財務データも保護できます。フランスで電子請求を広く導入する上で、このサポートは非常に重要です。

問い合わせ先：Michal Ostasz、michal.ostasz@comarch.pl

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